相続税を節約したい 今の事業を後継者に譲りたい 遺言書の書き方を相談したい 資産を効率よく活用したい 相続に伴って生命保険を見直したい

「相続に伴って生命保険を見直したい」

企業経営者のリスクマネジメントをお手伝いします。
企業の永続的な発展には適切な「リスクマネジメント」を心がける必要があります。
将来を見通して計画的に資金準備をされることをお勧めします。

企業経営者のリスクマネジメントをお手伝いします。フローチャート
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当事務所協力企業 株式会社東海日動パートナーズ大阪南

相続税対策

相続財産完全防衛のために必要な保険金額(概算)

相続人の構成/相続時の遺産額 2億 3億 5億
配偶者と子1人 約1,300万円 約3,300万円 約8,500万円
配偶者と子2人 約1,000万円 約2,500万円 約7,000万円
配偶者と子3人 約800万円 約2,000万円 約6,000万円

記載の税務取扱は、平成23年8月現在の税制に基づき作成している一般的な例です。今後新たに通達等で税務取扱・計算方法等が変更となる可能性があります。

事業承継資金対策

一株当たりの評価額 × 被相続人の保有株式数

生存退職金・老後資金対策

(1)≪夫婦の老後生活資金≫
月間生活費×0.7×12ヶ月×定年時の夫の平均余命

(2)≪妻の老後生活資金≫
月間生活費×0.7×12ヶ月×夫死亡時の妻の平均余命

【老後生活資金】

老後生活資金=(1)+(2)

死亡退職金対策

【1】役員退職金

最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率※ 

※(参考)功績倍率モデル

(功績倍率は、資本金・従業員数・職種などの要因により異なります。)

会長 社長 専務 常務 取締役 監査役
2.8 3.2 2.6 2.3 2.0 2.0

【2】功労加算金(創業社長など、会社発展に特に功績があった場合などに退職金に加算)

役員退職慰労金 × 0〜30%

【3】弔慰金

業務上の死亡   死亡時における賞与以外の報酬月額 × 36ヶ月

業務外の死亡   死亡時における賞与以外の報酬月額 × 6ヶ月

役員退職慰労金規定の整備を!

死亡退職金・弔慰金の支払いに際し、社内規定の整備により、役員間の無用なトラブル等を防ぎ、スムーズな支払いが実現されます。

事業保証資金対策

【事業保証資金の目安】

事業保証資金 = (短期借入金+買掛金+支払手形) × 1.7倍※
※短期借入金・買掛金・支払手形の合計額を1.7倍する理由は、法人税等の実効税率を41%と仮定しているからです。

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